利用規約

この利用規約(以下、本規約といいます)は、カクテルメイク株式会社(以下、当社といいます)が運営する動画制作サービス(以下、「本サービス」といいます)において、当社に動画制作業務を委託する際の基本的事項を定めるものです。本サービスより動画制作業務を委託頂く方は、本規約の全文をご確認の上、すべてに同意いただく必要があります。

第1条(総則)

本規約は、本サービスより動画制作業務を委託しようとする者(以下、甲という)が当社(以下、乙という)に対し、第2条に定める業務(以下、「本件業務」という)を委託し、乙がこれを受託することに関する基本的事項を定めることを目的とする。

第2条(動画制作業務の範囲)

甲が乙に委託する業務の範囲は、以下のとおりとする。
第6条7項に定める納品完了までの動画制作に関する一切の業務

第3条(個別契約の締結)

1.甲及び乙は、本規約に基づき、各個別業務毎に、個別契約を締結するものとする。
2.個別契約は、委託する具体的な業務の内容、成果物、委託金額、支払い条件、作業期間(または納期)、検収条件、責任者等の必要な事項を記載した乙所定の申込書を、甲が乙に対し交付することにより成立する。
3.個別契約は、必要があるときは、甲乙協議のうえで、その内容を変更し又は取消すことができるものとする。
4.個別契約成立後に委託料の増減が生じたときは、甲及び乙は、協議のうえ委託料を見直すものとし、甲が甲乙協議のうえ決定した新たな委託料を申込書に記載して乙に交付することにより、委託料は変更されるものとする。
5.個別契約で本規約と異なる定めをした場合には、原則として個別契約が本規約に優先するものとする。

第4条(動画制作業務の遂行)

1.乙は、誠実かつ善良なる管理者の注意をもって、本件業務を遂行する。
2.甲は、本件業務の遂行に必要と認めた場合には、甲の保有する資料、データ、情報等を乙に貸与し、又は、本件業務に必要な情報の収集のための取材等を行うことを乙に許諾する。
3. 乙は、前項に基づき甲より貸与された資料、データ、情報等につき、次の各号に定める事項を遵守する。

  • ①本件業務の目的以外に使用しないこと
  • ②甲の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、修正又は変更しないこと
  • ③業務上必要である場合を除き、甲の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないこと
  • ④本件業務が完了したとき、中止もしくは中断されたとき、又は甲の請求があったときは、直ちに、甲の指示に従い、返還又は廃棄等を行うこと

第5条(完全合意)

本規約は、個別契約締結日現在における甲、乙両者の合意を規定したものであり、個別契約締結前に甲、乙間でなされた協議内容、合意事項あるいは一方当事者から相手方に提供された各資料、申し入れ等と本規約の内容とが相違する場合は、原則として本規約が優先するものとする。

第6条(検収)

1.乙は業務終了後、成果物をインターネット上に仮公開する(以下「仮動画」という)。
2.乙は、前項の仮動画について、パスワード設定を行い、甲及び乙以外の第三者が閲覧できないようにする。
3.甲は、仮動画が公開・配信された日から5営業日以内(以下「検査期間」という)に、仮動画に瑕疵がないか検査し、検査に合格したときは、書面もしくは電磁的方法にて乙に通知する。
4.甲は、前項の検査に置いて瑕疵を発見したときは、速やかに書面もしくは電磁的方法をもって乙に通知する。
5.乙は、甲から前項の通知を受領したときは、乙の責任と負担において直ちに当該瑕疵の補修作業を行い、再度仮に公開・配信を行う。なお、その後の検査及び瑕疵が発見された場合の処理については、前項及び本項に準ずるものとする。
6.検査期間内に甲から第3項に定める検収書の交付及び第4項に定める通知がなかった場合、検査期間の満了をもって検査に合格したものとみなす。
7.第3項又は前項に定める検査合格をもって本件動画の納品完了(以下「納品完了」という)とし、甲は本件動画を正式公開することができる。

第7条(保守業務)

1.乙は、成果物の納品完了後も、成果物の保守業務を行う。
2.保守業務の対価は、別途、甲乙間で協議して定める。
3.甲は、成果物の納品完了後も、乙の書面またはメールによる事前の承諾なしに、本件動画の修正、改変等の加工を行わない。
4.本件業務にかかるデータの管理期間は、成果物納品日より6ヶ月間とする。

第8条(危険負担)

成果物の納品完了前に生じた成果物の滅失、毀損等の損害については、甲の責に帰すべきものを除き乙の負担とし、成果物の納品完了後に生じたこれらの損害については、乙の責に帰すべきものを除き甲が負担する。

第9条(委託料と支払方法)

1.甲が乙に対して支払う本件業務の対価としての委託料は、個別契約に定める。
2.乙は第1項の委託料を、個別契約の定めに従い、甲に請求し、甲は、乙から請求書を受領した後、個別契約の定めに従い、乙に委託料を支払う。
3.本件業務の実施中に、作業依頼の内容の変更、または業務量の増大などにより契約締結時の諸条件が著しく変化した場合には、前項の対価を甲乙協議のうえ書面または電磁的方法にて合意した場合には、これを改定することができる。

第10条(報告業務)

乙は、本件業務に関し、甲の請求があるときは、甲の指示に従い、口頭又は書面にて本件業務の状況を速やかに報告する。

第11条(知的財産権)

成果物(成果物の完成版に利用されなかった映像、音楽素材含む。以下同じ。)にかかる著作権(日本国著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、乙に帰属するものとする。

第12条(使用許諾)

1.乙は甲に対し、成果物に関し、インターネット上で配信する権利を許諾する。
2.乙は甲に対し、前項の許諾する権利の対価は請求しないものとする。
3.甲は、成果物を第三者に利用させてはならない。ただし、乙による書面または電磁的方法による事前の承諾がある場合にはこの限りではない。

第13条(権利の譲渡)

甲乙双方とも、本規約によって生ずる権利を第三者に譲渡または継承させてはならない。ただし、相手方の書面または電磁的方法により事前に承諾を得た場合は、この限りではない。

第14条(保証)

1.乙は、成果物の甲又は乙が承諾した利用者による利用等が、第三者の所有する知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証する。
2.乙は、成果物に関して乙と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争が甲の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任と費用において当該紛争を解決する。第1項の保証に違反し、甲又は乙が承諾した利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、乙は当該紛争解決につき甲に協力し、当該紛争により生じた通常の損害を賠償する。ただし、甲又は乙が承諾した利用者が次項に違反した場合はこの限りではない。
3.甲は、前項の紛争において処理をするに際し、その処理状況を乙に報告するとともに、相手方または裁判所への回答に際しては事前に書面または電磁的方法により乙の承諾を得るものとする。
4.甲は、成果物に関する著作権その他権利を侵害する第三者が存在する場合、直ちに乙に通知する。乙は乙自身の自由な判断に基づき、当該第三者に対して、法的請求をすることができる。乙は、甲による上記法的請求に最大限協力するものとする。

第15条(瑕疵担保責任)

乙は、成果物の納品完了後6ヶ月以内に、甲が第6条3項に定める検査では発見し得ない瑕疵が発見し、乙に書面または電磁的方法で通知したときは、乙の責任と負担において当該瑕疵を修正又は代替品の納入を行うものとする。ただし、当該瑕疵の原因が甲提供の資料等又は甲が乙に与えた指示による場合及び成果物に対して乙以外の者による造作・工作がなされたことによる場合はこの限りではない。

第16条(機密保持)

1.甲及び乙は、本件業務の履行に関連して知り得た相手方の技術上、業務上の秘密情報(個人情報、乙が甲に提供する手順書等の資料含む)を厳重に保持し、個別契約終了後といえども、相手方の書面又は電磁的方法による事前の承諾を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。

  • ①知り得た時点で、すでに公知であった情報
  • ②知り得た時点で、すでに自己が保有していた情報
  • ③相手方から開示された以降に、自己の責によらず公知となった情報
  • ④正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  • ⑤相手方の機密情報によることなく、自己が独自に開発した情報
2.前項に関わらず、行政機関又は司法機関等より法令、判決、決定、命令等に基づき相手方の機密情報の開示を要請された当事者は、当該行政機関又は司法機関等に対してこれを開示することができる。ただし、当該開示を要請された当事者は、法令の許す範囲で速やかにその旨を相手方に通知するものとし、開示される機密情報が開示先で秘密として取り扱われるよう合理的な努力を行う。
3.甲及び乙は、個別契約が終了した場合もしくは機密情報を保有する必要がなくなった場合、又は相手方から要求された場合には、機密情報を速やかに相手方に返却又は 廃棄する。

第17条(再委託)

1.乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請け負わせる(以下、「再委託」という)ことができる。
2.乙は、再委託先に対し、本規約及び個別契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を負担させ、再委託先の義務の履行について責を負う。

第18条(契約の解除)

1.一方の当事者に次の事由があった場合は、一方の当事者が他方当事者に書面により催告したのち、30日を経過しても是正されなかった場合には個別契約を解除することができる。

  • ①一方の当事者の故意または過失により相手方に重大な損害を与えたとき
  • ②一方の当事者が正当な理由なく契約の履行を怠ったとき
2.甲及び乙は、相手方に下記のいずれかの事由が発生した場合又は発生のおそれがあると認められる状態に至った場合には、催告等の手続きを経ることなく、直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができる。
  • ①一方の当事者が本規約及び個別契約の条項に違反したとき
  • ②所轄官庁等から営業許可の取り消し又は停止処分等の行為を受けた場合
  • ③第三者から任意競売、借差押え、仮処分、保全差押え又は強制執行の申立てを受けた場合
  • ④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行った場合又は申立てを受けた場合
  • ⑤支払停止の状態、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • ⑥公租公課の滞納処分を受けた場合
  • ⑦その他個別契約の継続が困難と認められる場合

第19条(反社会的勢力の排除)

甲及び乙は、相手方、相手方の代表者もしくは役員、又は相手方の経営を支配もしくは相手方の経営に実質的に関与する者が次の各号に該当する場合は、相手方に対して催告することなく、直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができる。

  • ①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係団体もしくは関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、その他のこれらに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」という)である場合又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
  • ②自ら又は第三者を利用して、詐術的行為、法的な責任を超えた不当な要求をする行為、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為、その他これらに準じる行為をしたとき
  • ③自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為をしたとき

第20条(損害賠償)

甲又は乙は、本規約又は個別契約に違反し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、契約解除の有無にかかわらず、相手方に損害の賠償を請求することができる。

第21条(不可抗力免責)

天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、その他乙の責に帰し得ない不可抗力により、本件業務の全部もしくは一部の履行遅滞又は遅行不能が生じた場合は、乙はその責を負わないものとする。

第22条(有効期間)

本規約の有効期間は、甲乙間の個別契約に準ずるものとする。

第23条(残存条項)

個別契約が期間満了又は解除等により終了した後においても、第11条、第14条ないし16条、第20条、第24条、第25条の規定は、対象事項が全て消滅するまでなお有効に存続する。

第24条(準拠法)

本規約約及び個別契約は日本法を準拠法とし、且つこれに従い解釈されるものとする。

第25条(合意管轄)

本規約に関して裁判上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条(協議解決)

本規約もしくは個別契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決に努めるものとする。

平成29年7月1日制定・施行